半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、事業譲受のための子会社(吸収分割承継会社)の設立及び当該新設子会社が株式会社片岡製作所から民事再生手続開始後の計画外会社分割にて同社の事業を、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、吸収分割の方法により譲り受けることを決議し、同年4月13日付で当該吸収分割を完了いたしました。
(1) 吸収分割の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社片岡製作所
事業の内容 レーザ加工システム事業
②吸収分割の理由
当社は、中期経営計画の達成に向けて、オンリーワン製品(客先専用機)のみならずデファクトスタンダード製品(業界標準機)の開発・販売も推進しております。デファクトスタンダード製品の1つであるロール・ツー・ロール設備につきましては、ペロブスカイト太陽電池向けを含め、さまざまな分野で収益拡大を図っております。片岡製作所が培ってきた事業のうちレーザ加工システム事業は、当社のロール・ツー・ロール設備におけるレーザ技術を用いたパターニングやスリッター、モータ事業におけるモータコア、ワイヤ及び端子の接合、さらに半導体関連事業における新たな収益機会の創出に寄与し、将来の当社グループの成長・拡大に有効に働くものと考えております。
③吸収分割日
2026年4月13日
④吸収分割承継会社
NITTOKU KYOTO株式会社
⑤株主及び議決権比率
NITTOKU株式会社(普通株主・議決権比率100%)
株式会社日本政策投資銀行(優先株主・無議決権)
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月13日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 255百万円
②発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、事業譲受のための子会社(吸収分割承継会社)の設立及び当該新設子会社が株式会社片岡製作所から民事再生手続開始後の計画外会社分割にて同社の事業を、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、吸収分割の方法により譲り受けることを決議し、同年4月13日付で当該吸収分割を完了いたしました。
(1) 吸収分割の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社片岡製作所
事業の内容 レーザ加工システム事業
②吸収分割の理由
当社は、中期経営計画の達成に向けて、オンリーワン製品(客先専用機)のみならずデファクトスタンダード製品(業界標準機)の開発・販売も推進しております。デファクトスタンダード製品の1つであるロール・ツー・ロール設備につきましては、ペロブスカイト太陽電池向けを含め、さまざまな分野で収益拡大を図っております。片岡製作所が培ってきた事業のうちレーザ加工システム事業は、当社のロール・ツー・ロール設備におけるレーザ技術を用いたパターニングやスリッター、モータ事業におけるモータコア、ワイヤ及び端子の接合、さらに半導体関連事業における新たな収益機会の創出に寄与し、将来の当社グループの成長・拡大に有効に働くものと考えております。
③吸収分割日
2026年4月13日
④吸収分割承継会社
NITTOKU KYOTO株式会社
⑤株主及び議決権比率
NITTOKU株式会社(普通株主・議決権比率100%)
株式会社日本政策投資銀行(優先株主・無議決権)
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月13日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,100百万円 |
| 取得原価 | 2,100百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 255百万円
②発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。