	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬	309,722	千円	280,386	千円
賞与引当金繰入額	133,138	千円	150,414	千円
研究開発費	476,492	千円	595,755	千円

2020/06/29 14:24

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2020/06/29 14:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	148,040	85,000	119,060	113,980
賞与引当金	392,089	337,752	392,089	337,752

2020/06/29 14:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119,430千円	102,879千円
たな卸資産評価損	58,581千円	66,334千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 14:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	60,048千円	68,443千円
賞与引当金	137,637千円	120,174千円
長期未払金	59,171千円	59,171千円

(注) 1.評価性引当額が24,301千円減少しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 14:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年です。2020/06/29 14:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年です。2020/06/29 14:24