有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119,430千円	102,879千円
たな卸資産評価損	58,581千円	66,334千円
長期未払金	59,171千円	59,171千円
その他	249,676千円	257,219千円
繰延税金資産小計	486,860千円	485,605千円
評価性引当額	△199,690千円	△221,151千円
繰延税金資産合計	287,169千円	264,454千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277,432千円	△231,021千円
その他	△7,292千円	△8,732千円
繰延税金負債合計	△284,724千円	△239,753千円
繰延税金資産(負債)の純額	2,444千円	24,700千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	―%	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.1%
税額控除に伴う影響額	―%	△11.8%
評価性引当額	―%	1.3%
その他	―%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	20.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。