有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円	115百万円
棚卸資産評価損	174百万円	349百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
退職給付引当金	55百万円	16百万円
その他	206百万円	228百万円
繰延税金資産小計	578百万円	768百万円
評価性引当額	△213百万円	△221百万円
繰延税金資産合計	364百万円	547百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△484百万円	△567百万円
その他	△14百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△499百万円	△581百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△134百万円	△34百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	1.8%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.1%
税額控除に伴う影響額	△10.0%	△6.6%
評価性引当額	△0.9%	0.4%
その他	△0.8%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	24.9%