有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	34百万円	50百万円
賞与引当金	115百万円	129百万円
棚卸資産評価損	349百万円	139百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
退職給付引当金	16百万円	―百万円
その他	193百万円	157百万円
繰延税金資産小計	768百万円	536百万円
評価性引当額	△221百万円	△280百万円
繰延税金資産合計	547百万円	255百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567百万円	△674百万円
その他	△14百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△581百万円	△716百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△34百万円	△461百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	0.7%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△4.0%
税額控除に伴う影響額	△6.6%	△4.6%
評価性引当額	0.4%	2.7%
その他	△0.3%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	24.8%