有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	112百万円	180百万円
投資有価証券	50百万円	2百万円
賞与引当金	155百万円	149百万円
未払事業税	57百万円	8百万円
長期未払金	59百万円	2百万円
関係会社株式評価損	48百万円	76百万円
その他	96百万円	98百万円
繰延税金資産小計	580百万円	517百万円
評価性引当額	△247百万円	△184百万円
繰延税金資産合計	332百万円	332百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△76百万円	△132百万円
その他有価証券評価差額金	△921百万円	△499百万円
その他	△12百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△1,011百万円	△644百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△679百万円	△311百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△10.1%
税額控除に伴う影響額	△3.3%	△3.7%
評価性引当額	△0.9%	△2.4%
外国源泉税	―%	2.5%
その他	△0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	16.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。