有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,861千円	86,761千円
退職給付引当金	124,861千円	108,864千円
長期未払金	68,884千円	68,884千円
減損損失	970,189千円	969,996千円
その他	152,112千円	138,067千円
繰延税金資産小計	1,420,908千円	1,372,574千円
評価性引当額	△1,103,267千円	△1,104,767千円
繰延税金資産合計	317,641千円	267,806千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,877千円	△142,918千円
その他	△1,141千円	△13,601千円
繰延税金負債合計	△108,018千円	△156,520千円
繰延税金資産の純額	209,622千円	111,286千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	2.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.8%
税額控除に伴う影響額	△2.7%	△11.5%
評価性引当額	45.4%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.3%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.6%	30.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,893千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,893千円増加しております。