有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123,646千円	119,430千円
長期未払金	59,171千円	59,171千円
たな卸資産評価損	127,535千円	58,581千円
その他	183,393千円	249,676千円
繰延税金資産小計	493,747千円	486,860千円
評価性引当額	△164,460千円	△199,690千円
繰延税金資産合計	329,287千円	287,169千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△452,728千円	△277,432千円
その他	△725千円	△7,292千円
繰延税金負債合計	△453,453千円	△284,724千円
繰延税金資産(負債)の純額	△124,166千円	2,444千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
住民税均等割等	0.5%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―%
税額控除に伴う影響額	△9.5%	―%
評価性引当額	0.0%	―%
その他	0.0%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。