有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,483千円	111,983千円
長期未払金	59,172千円	59,172千円
繰越欠損金	333,340千円	―千円
その他	128,563千円	228,968千円
繰延税金資産小計	621,557千円	400,123千円
評価性引当額	△128,759千円	△165,453千円
繰延税金資産合計	492,798千円	234,670千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,982千円	△222,659千円
その他	△29,719千円	△777千円
繰延税金負債合計	△146,702千円	△223,435千円
繰延税金資産の純額	346,097千円	11,235千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.7%
(調整)
住民税均等割等	―%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.2%
税額控除に伴う影響額	―%	△8.0%
評価性引当額	―%	1.0%
その他	―%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	24.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。