有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,669千円	53,239千円
棚卸資産評価損	29,562千円	90,675千円
賞与引当金	86,761千円	100,785千円
退職給付引当金	108,864千円	―千円
長期未払金	68,884千円	62,280千円
減損損失	969,996千円	943,102千円
その他	103,835千円	90,508千円
繰延税金資産小計	1,372,574千円	1,340,590千円
評価性引当額	△1,104,767千円	△181,064千円
繰延税金資産合計	267,806千円	1,159,526千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,918千円	△220,053千円
その他	△13,601千円	△9,853千円
繰延税金負債合計	△156,520千円	△229,906千円
繰延税金資産の純額	111,286千円	929,620千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割等	2.1%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.3%
税額控除に伴う影響額	△11.5%	△10.3%
評価性引当額	0.2%	△49.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	4.9%
その他	0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%	△18.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,029千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89,816千円、その他有価証券評価差額金額が22,787千円それぞれ増加しております。