有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,785千円	100,483千円
長期未払金	62,280千円	59,172千円
減損損失	943,102千円	7,699千円
繰越欠損金	―千円	333,340千円
その他	234,422千円	120,863千円
繰延税金資産小計	1,340,590千円	621,557千円
評価性引当額	△181,064千円	△128,759千円
繰延税金資産合計	1,159,526千円	492,798千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,053千円	△116,982千円
その他	△9,853千円	△29,719千円
繰延税金負債合計	△229,906千円	△146,702千円
繰延税金資産の純額	929,620千円	346,097千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―%
(調整)
住民税均等割等	0.5%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	―%
税額控除に伴う影響額	△10.3%	―%
評価性引当額	△49.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	―%
その他	△0.0%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.9%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,673千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,982千円、その他有価証券評価差額金が6,308千円それぞれ増加しております。