営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△207
四半期連結損益計算書の営業利益	99

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

2021/08/11 12:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、製品輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行われ、船積み日基準により収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は511百万円減少し、売上原価は474百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/11 12:56

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△181
四半期連結損益計算書の営業利益	561

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2021/08/11 12:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、IoT、DX(デジタルトランスフォーメーション)に代表される情報通信の高度化も相まって、社会の方向性と当社のビジネスモデルがマッチしており、当社は社会と共に持続的成長が見込めます。それによりモビリティ・通信分野において、当社個別ベースでの受注額が前年同期比1.2倍増加しました。第1四半期で受注額が50億円を超えるのは3年ぶりとなります。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は55億31百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益は5億61百万円(前年同期比461.3%増)、経常利益は6億15百万円(前年同期比309.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億43百万円(前年同期比356.2%増)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5億11百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。

2021/08/11 12:56