	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬	252	百万円	264	百万円
賞与引当金繰入額	153	百万円	224	百万円
研究開発費	707	百万円	593	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において販売管理費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。

2022/06/29 16:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。2022/06/29 16:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	(注)4	4	4	4
賞与引当金	270	379	270	379

(注) 収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等55百万円を当期首残高から除いて記載しております。

2022/06/29 16:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円	115百万円
棚卸資産評価損	174百万円	349百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 16:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産評価損	178百万円	350百万円
賞与引当金	100百万円	131百万円
長期未払金	59百万円	59百万円

(注) 1.評価性引当額が38百万円減少しております。主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 16:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。2022/06/29 16:45