#1 会計方針に関する事項（連結）: 但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
2023/06/29 11:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は前連結会計年度末対比1億74百万円減少し、321億2百万円となりました。これは主として、電子記録債権が5億19百万円、原材料及び貯蔵品が4億67百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6億86百万円、仕掛品が4億13百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比5億9百万円増加し、155億73百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が2億49百万円減少したものの、投資有価証券が5億53百万円増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比3億35百万円増加し、476億75百万円となりました。
(負債)
2023/06/29 11:54
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
2023/06/29 11:54