構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。

2025/06/27 15:15

#2 担保資産及び担保付債務に関する注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1,216百万円
土地	-百万円	798百万円

2025/06/27 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。これは主として、仕掛品が21億33百万円、受取手形及び売掛金が12億36百万円増加したものの、電子記録債権が9億5百万円、現金及び預金が1億21百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が11億67百万円、土地が10億67百万円、のれんが2億11百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2億15百万円増加したものの、投資有価証券が19億91百万円減少したことによります。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。

2025/06/27 15:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。

2025/06/27 15:15