純資産
連結
- 2013年3月31日
- 75億9433万
- 2014年3月31日 +12.4%
- 85億3580万
- 2015年3月31日 +15.3%
- 98億4158万
個別
- 2013年3月31日
- 72億5788万
- 2014年3月31日 +9.63%
- 79億5678万
- 2015年3月31日 +13.71%
- 90億4733万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/09/01 10:38
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が102,901千円増加し、利益剰余金が102,901千円増加しております。2016/09/01 10:38
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産2016/09/01 10:38
当連結会計年度における純資産合計は98億41百万円で前連結会計年度に比べ13億5百万円増加しました。これは、利益剰余金が9億61百万円増加したこと等によるものであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- (1)資産の評価基準及び評価方法2016/09/01 10:38
③たな卸資産①関係会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/09/01 10:38
連結会計年度末の市場価格等に基づ時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/09/01 10:38
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 697.56円 806.66円 1株当たり当期純利益金額 51.22円 77.98円
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。