#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ② 取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/30 10:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ②取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/30 10:54
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は25,535千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,840千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/03/30 10:54