6748 星和電機

6748
2026/09/07
時価
104億円
PER 予
7.64倍
2010年以降
赤字-44.73倍
(2010-2025年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.31-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
6.48%
ROA 予
4.37%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

個別

2022年12月31日
595万
2023年12月31日 +44.32%
859万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2024/03/29 10:57
#2 事業の内容
当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。
会社名主要な事業の内容事業区分
SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品の製造および販売を行っております。コンポーネント
常熟星電貿易有限公司部品の調達及び商品の販売を行っております。照明機器コンポーネント
㈱デジテック電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。照明機器コンポーネント
[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2024/03/29 10:57
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 10:57
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/29 10:57
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,238,70013,238,700東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
13,238,70013,238,700--
2024/03/29 10:57
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などもあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東などの地政学的リスク、為替の変動や物価上昇の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。さらに、産業用照明機器では主力機種のフルモデルチェンジを行うことで販売強化に繋げ、情報機器事業では設計業務の改善や生産進捗の向上などにより効率化を進めてまいりました。
この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具は増加しましたが、電磁波環境対策部品は半導体市場の影響を受け、前年同期に比べ減少しました。一方、公共設備関連の道路情報表示システムと道路・トンネル照明器具では増加となりました。
2024/03/29 10:57
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
2024/03/29 10:57
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品受注品…個別法その他…総平均法
原材料主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
e>① 有形固定資産
2024/03/29 10:57
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/03/29 10:57

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