建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・取締役会における具体的な検討内容
当事業年度は取締役会規則に定められた取締役会の決議事項の他、各事業部門における活動状況についての報告及び、政策保有株式の保有検証、BCP対応(建物老朽化)、サステナビリティ戦略の策定についての議論を実施しました。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
3.「従業員数」の( )は臨時従業員数であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	0千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,994	164

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。

建物の増加		中央棟エレベーターの更新		12,850千円
工具、器具及び備品の増加		各種金型等の購入		57,210千円
工具、器具及び備品の増加		社内システム用サーバーの購入		18,103千円
ソフトウェアの増加		人事情報管理システムの構築費用		29,365千円

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く)定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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