有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高329億12百万円(前連結会計年度比5.1%減)、営業利益37億61百万円(前連結会計年度比29.4%減)、経常利益38億62百万円(前連結会計年度比37.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億50百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
<セグメントの概況>当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。
① コンピュータシステム事業
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、需要の喚起に努めてまいりました。下半期におきましては、マイナンバー制度への対応需要を見込み、システムの拡販に注力したものの、予想したほどの需要の伸びは見られませんでした。
その結果、同事業の売上高は195億74百万円(前連結会計年度比12.1%減)、経常利益は36億74百万円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
なお、コンピュータシステム事業における売上高の構成としましては、全売上高の9割ほどを会計事務所への販売が占めており、会計事務所のほぼ全てが当社システムを継続的・安定的に買い換えるユーザーであることから、当社マーケットの需要は、本来、毎期安定しております。
このような中で、当社は2年ほど前からEntry Innovation構想に基づく画期的な製品や、リモートオペレーション等の革新的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に向けて新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになり、売上高に4年周期の起伏が生じております。
こうした4年周期の起伏はあるものの、需要は安定しており、近年の相次ぐ新製品の投入によって全体が底上げされ、市場規模は拡大傾向にあります。現在、売上高が低調な状況は、マーケット拡大の一局面と考えております。
加えて、新規顧客の開拓におきましては、前期同様、当期も堅調に推移しており、現在の収益全体を押し上げる要素には至っていないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。
② 定期航空運送事業
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)1機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は1億89百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、398億93百万円(前連結会計年度比78億15百万円24.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が37億26百万円(前連結会計年度比23億円38.2%減)で、減価償却費42億55百万円の非資金取引項目があり、法人税等の支払額10億25百万円の支出がある一方、利息等の受取による2億86百万円の収入があり、77億72百万円の収入(前連結会計年度比4億64百万円6.4%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による239億98百万円の支出、信託受益権の取得による140億円の支出、金型等固定資産の取得による10億88百万円の支出がある一方、有価証券及び投資有価証券の償還による405億円の収入、定期預金の払戻による10億円の収入があり、20億58百万円の収入(前連結会計年度比3億83百万円15.7%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による24億15百万円の収入がある一方、リース債務の返済による26億50百万円の支出及び配当金の支払いによる13億56百万円の支出があり、20億16百万円の支出(前連結会計年度31億99百万円の支出)となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高329億12百万円(前連結会計年度比5.1%減)、営業利益37億61百万円(前連結会計年度比29.4%減)、経常利益38億62百万円(前連結会計年度比37.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億50百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
<セグメントの概況>当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。
① コンピュータシステム事業
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、需要の喚起に努めてまいりました。下半期におきましては、マイナンバー制度への対応需要を見込み、システムの拡販に注力したものの、予想したほどの需要の伸びは見られませんでした。
その結果、同事業の売上高は195億74百万円(前連結会計年度比12.1%減)、経常利益は36億74百万円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
なお、コンピュータシステム事業における売上高の構成としましては、全売上高の9割ほどを会計事務所への販売が占めており、会計事務所のほぼ全てが当社システムを継続的・安定的に買い換えるユーザーであることから、当社マーケットの需要は、本来、毎期安定しております。
このような中で、当社は2年ほど前からEntry Innovation構想に基づく画期的な製品や、リモートオペレーション等の革新的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に向けて新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになり、売上高に4年周期の起伏が生じております。
こうした4年周期の起伏はあるものの、需要は安定しており、近年の相次ぐ新製品の投入によって全体が底上げされ、市場規模は拡大傾向にあります。現在、売上高が低調な状況は、マーケット拡大の一局面と考えております。
加えて、新規顧客の開拓におきましては、前期同様、当期も堅調に推移しており、現在の収益全体を押し上げる要素には至っていないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。
② 定期航空運送事業
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)1機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は1億89百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 経常利益 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンピュータシステム事業 | 19,574 | △12.1 | 3,674 | △36.2 |
| 定期航空運送事業 | 13,338 | 7.4 | 189 | △58.3 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、398億93百万円(前連結会計年度比78億15百万円24.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が37億26百万円(前連結会計年度比23億円38.2%減)で、減価償却費42億55百万円の非資金取引項目があり、法人税等の支払額10億25百万円の支出がある一方、利息等の受取による2億86百万円の収入があり、77億72百万円の収入(前連結会計年度比4億64百万円6.4%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による239億98百万円の支出、信託受益権の取得による140億円の支出、金型等固定資産の取得による10億88百万円の支出がある一方、有価証券及び投資有価証券の償還による405億円の収入、定期預金の払戻による10億円の収入があり、20億58百万円の収入(前連結会計年度比3億83百万円15.7%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による24億15百万円の収入がある一方、リース債務の返済による26億50百万円の支出及び配当金の支払いによる13億56百万円の支出があり、20億16百万円の支出(前連結会計年度31億99百万円の支出)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
