日本デジタル研究所(6935)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億2359万
- 2009年3月31日 +11.42%
- 19億2045万
- 2010年3月31日 +6.5%
- 20億4523万
- 2010年12月31日 +3.56%
- 21億1795万
- 2011年3月31日 +5.78%
- 22億4036万
- 2011年6月30日 +1.05%
- 22億6380万
- 2011年9月30日 +3.31%
- 23億3876万
- 2011年12月31日 -16.67%
- 19億4894万
- 2012年3月31日 +11.78%
- 21億7858万
- 2012年6月30日 +1.4%
- 22億913万
- 2012年9月30日 +4.57%
- 23億1013万
- 2012年12月31日 +1.87%
- 23億5325万
- 2013年3月31日 +3.97%
- 24億4673万
- 2013年6月30日 +1.29%
- 24億7819万
- 2013年9月30日 +2.28%
- 25億3474万
- 2013年12月31日 +1.52%
- 25億7330万
- 2014年3月31日 +0.95%
- 25億9780万
- 2014年6月30日 +9.84%
- 28億5351万
- 2014年9月30日 +1.81%
- 29億504万
- 2014年12月31日 +1.3%
- 29億4275万
- 2015年3月31日 -16.75%
- 24億4989万
- 2015年6月30日 +1.43%
- 24億8480万
- 2015年9月30日 -2.19%
- 24億3047万
- 2015年12月31日 +0.91%
- 24億5249万
- 2016年3月31日 +2.08%
- 25億352万
- 2016年6月30日 +1.14%
- 25億3215万
- 2016年9月30日 +0.81%
- 25億5259万
- 2016年12月31日 +1.02%
- 25億7852万
個別
- 2008年3月31日
- 17億2359万
- 2009年3月31日 +11.42%
- 19億2045万
- 2010年3月31日 +6.5%
- 20億4523万
- 2011年3月31日 +9.54%
- 22億4036万
- 2012年3月31日 -2.76%
- 21億7858万
- 2013年3月31日 +11.95%
- 24億3882万
- 2014年3月31日 +5.53%
- 25億7358万
- 2015年3月31日 -5.79%
- 24億2455万
- 2016年3月31日 -0.96%
- 24億124万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2016/06/30 11:57
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/30 11:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 488,641千円 467,263千円 繰延税金負債合計 △7,923千円 △4,487千円 繰延税金資産の純額 2,832,154千円 2,807,451千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/30 11:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,014,208千円 2,137,704千円 繰延税金負債合計 △445,197千円 △503,081千円 繰延税金資産の純額 2,903,843千円 3,030,628千円