有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	488,641千円	467,263千円
退職給付引当金	2,080,672千円	2,055,596千円
役員退職慰労引当金	58,137千円	59,712千円
賞与引当金	214,863千円	210,060千円
製品保証引当金	386,797千円	395,612千円
未払事業税	51,724千円	55,721千円
その他	137,431千円	124,986千円
繰延税金資産小計	3,418,267千円	3,368,951千円
評価性引当額	△578,189千円	△557,012千円
繰延税金資産合計	2,840,077千円	2,811,938千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,923千円	△4,487千円
繰延税金負債合計	△7,923千円	△4,487千円
繰延税金資産の純額	2,832,154千円	2,807,451千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―%	33.1%
(調整)
研究開発減税等	―%	△6.9%
交際費等永久に 損金に算入されない項目	―%	0.1%
住民税均等割等	―%	1.3%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―%	3.8%
その他	―%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	30.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が137,441千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が137,646千円、その他有価証券評価差額金が205千円増加しております。