有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	518,003千円	488,641千円
退職給付引当金	2,111,104千円	2,080,672千円
役員退職慰労引当金	59,468千円	58,137千円
賞与引当金	226,746千円	214,863千円
製品保証引当金	355,410千円	386,797千円
未払事業税	162,838千円	51,724千円
減損損失	145,385千円	―千円
その他	146,712千円	137,431千円
繰延税金資産小計	3,725,669千円	3,418,267千円
評価性引当額	△612,809千円	△578,189千円
繰延税金資産合計	3,112,860千円	2,840,077千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,218千円	△7,923千円
繰延税金負債合計	△6,218千円	△7,923千円
繰延税金資産の純額	3,106,642千円	2,832,154千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340,123千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が341,114千円、その他有価証券評価差額金が990千円それぞれ増加しております。