有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	518,003千円	518,003千円
退職給付引当金	2,053,382千円	2,111,104千円
役員退職慰労引当金	54,547千円	59,468千円
賞与引当金	230,983千円	226,746千円
製品保証引当金	258,909千円	355,410千円
未払事業税	119,680千円	162,838千円
減損損失	153,462千円	145,385千円
その他	76,877千円	146,712千円
繰延税金資産小計	3,465,846千円	3,725,669千円
評価性引当額	△607,887千円	△612,809千円
繰延税金資産合計	2,857,958千円	3,112,860千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,058千円	△6,218千円
繰延税金負債合計	△6,058千円	△6,218千円
繰延税金資産の純額	2,851,899千円	3,106,642千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の38%から36%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,540千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,540千円増加しております。