有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 財政状態
当社グループは、財務体質の強化及び資金を安全かつ効率的に運用することを基本方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は1,049億43百万円(前連結会計年度末(以下「前期末」という)比42億82百万円4.3%増)となりました。
(連結貸借対照表分析)
① 資産の部
流動資産は、現金及び預金が72億99百万円、受取手形及び売掛金が7億21百万円それぞれ増加したことにより、388億30百万円(前期末比57億83百万円17.5%増)となりました。
固定資産は、リース資産が8億94百万円、長期預金が10億円それぞれ減少したことにより、661億12百万円(前期末比15億円2.2%減)となりました。
当期末の資産合計は、1,049億43百万円(前期末比42億82百万円4.3%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が7億1百万円減少、未払法人税等が8億55百万円増加したことにより、102億68百万円(前期末比6億6百万円6.3%増)となりました。
固定負債は、リース債務が17億16百万円減少、資産除去債務が6億92百万円増加したことにより、155億7百万円(前期末比9億53百万円5.8%減)となりました。
当期末の負債合計は、257億76百万円(前期末比3億46百万円1.3%減)となりました。
③ 純資産の部
利益剰余金は、当期純利益51億44百万円の計上により、571億34百万円(前期末比42億97百万円8.1%増)となりました。
当期末の純資産合計は、791億66百万円(前期末比46億29百万円6.2%増)となりました。
1株当たり純資産額は、前期末の2,182円33銭から2,316円95銭となりました。
2 キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 [事業の状況]、1 [業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	78.6	76.2	74.9	73.5	74.9
時価ベースの 自己資本比率(%)	39.7	36.9	31.8	39.1	48.1
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.9	0.6	0.4	0.5	0.3
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	55.3	40.7	44.7	42.4	46.3

自己資本比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー / 利払い
(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 経営成績
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の経営革新(Management Innovation)をコンセプトに、タブレット等の携帯端末で外出先から会計事務所内の会計・税務データに手軽にアクセスできる画期的なネットワークサーバー「JDL SERVER MI」を開発するなど主力製品を一新し、5年保証型商品(5年間にわたり製品保証およびアフターサポート保証等を受けられる会計事務所向け商品)にラインナップして販売を開始しました。
新規顧客の開拓に向けては、ノートPC、タブレットからのアクセスも自在に、“いつでもどこでも会計事務所”のプライベートクラウドを構築できるハードウエアプラットフォーム「JDL Pv CLOUD」を開発するなど、PCや他社システムを使用する会計事務所の、様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品を開発し、広告宣伝と合わせて営業活動を積極的に展開したことから、新規顧客への販売は増加基調で推移しました。
このような状況のもと、会計事務所向けの販売は、主力の5年保証型商品が堅調に推移するとともに、新規顧客への販売は大きく伸長しました。これに加え、第4四半期以降は企業向け消費税関連ソフトウエアの更新売上が増加し、総じて販売は好調に推移しました。
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機1機を追加導入するとともに、既存のCRJ100型機1機を予備機に切り替え、機材繰りを改善しました。これにより当期は、定期整備や訓練飛行に伴う運休・欠航が減少しました。また50人乗りのCRJ100型機で運航していた路線の一部を、70人乗りのCRJ700型機での運航に変更したことから、運航便数は前期末の1日54便から増便なく推移するも提供座席数は増加しました。
なお、詳細は「1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は359億22百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、定期航空運送事業において運航費用が増加したものの、コンピュータシステム事業において5年保証型商品を中心に売上増加したことにより、189億98百万円(前連結会計年度比31億24百万円19.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コンピュータシステム事業において人員の増加による人件費の増加に加え、新製品の発売に伴う設備投資による減価償却費の増加等により、118億71百万円(前連結会計年度比8億8百万円7.3%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費がともに増加したものの、売上高がそれを上回る勢いで伸長し、71億27百万円(前連結会計年度比23億15百万円48.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、コンピュータシステム事業における有価証券利息等を中心として営業外収益を13億11百万円計上し、支払利息等の営業外費用を2億8百万円計上した結果、82億30百万円(前連結会計年度比21億2百万円34.3%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、固定資産売却益1億55百万円の計上により83億65百万円(前連結会計年度比22億57百万円37.0%増)、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興法人特別税の前倒し廃止に伴う法人税等調整額の減少により31億52百万円(前連結会計年度比11億85百万円60.3%増)、少数株主利益が連結子会社の当期純利益減少により68百万円(前連結会計年度比2億26百万円76.9%減)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、51億44百万円(前連結会計年度比12億98百万円33.8%増)となりました。