四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットの、さらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
新規顧客の開拓に向けては、昨年4月、SaaS型会計事務所統合ソフト「JDL IBEX組曲net Foundation」を開発、提供を開始し、6月には会計事務所からデータ入力作業を削減するための多彩な機能を盛り込んだハードウエアシステム「会計フロントエンドサーバー」を開発し、販売を開始しました。8月には、“どこでも会計事務所”を今すぐ実現できるパブリック・クラウド・サービス「JDL IBEXクラウド組曲」を開発し、提供を開始しました。
同時に、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想の浸透をさらに加速すべく、中小企業向けに、5種類の記帳方法から最適な入力方式を選択でき、大小様々な規模、様々な経理レベルの会社をカバーする画期的な統合記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を開発し、提供を開始しました。販売促進活動におきましては、TVCM、新聞紙上等を通じた広告宣伝を積極的に展開しつつ、全国各地で一斉に展示会を開催するなど、さまざまな手段で新商品の告知と拡販に努めております。また、サポートセンターのさらなる増員、各営業拠点における対面サポートサービスの一層の充実を通じて、顧客サポートの強化にも継続して取り組んでおります。
こうした当社の取り組みに加え、前期は景況感の改善と消費増税の決定がさらなる追い風となり、会計事務所および中小企業のシステム更新需要は急増し、過去最高の業績となりました。この好調さは当期に入っても持続し、第1四半期は予想を大幅に上回る好業績となりましたが、第2四半期以降は、消費増税の反動などから需要は伸び悩みを見せるようになり、当第3四半期(10～12月)における会計事務所向けの販売は、特需要因のあった前年同四半期を下回って推移しました。
その結果、売上高は170億57百万円(前年同四半期比2.3%増)となったものの、損益面では、賃上げの実施、開発部門及び営業部門の増員など人材への投資の強化、さらに新規顧客の開拓に向けた販促活動への投資の拡大により、人件費、試験研究費、および広告宣伝費が増加、他方、営業外収益は減少したことから、経常利益は42億39百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70人乗り)1機を追加導入するとともに、CRJ100型機(50人乗り)1機を退役させたことから座席数が増加したものの、天候不良による欠航の増加が影響し、売上高は93億44百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
損益面におきましては、航空機整備費を中心に経費削減策が奏功したことに加え、前期に比して営業外収益が増加したことから、経常利益は3億82百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高264億1百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益38億25百万円(前年同四半期比11.6%減)、経常利益46億21百万円(前年同四半期比13.3%減)、四半期純利益29億32百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間
	売上高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	経常利益 (百万円)	前年同四半期比 (%)
コンピュータシステム事業	17,057	2.3	4,239	△14.6
定期航空運送事業	9,344	△0.4	382	4.6

(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して23億29百万円増加し、1,072億72百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が17億43百万円減少、有価証券が60億円増加しております。固定資産では、リース資産が22億91百万円増加、投資有価証券が39億95百万円減少しております。
流動負債では、短期借入金が11億円、未払法人税等が21億86百万円それぞれ減少しております。固定負債では、長期借入金が16億23百万円、リース債務が16億63百万円それぞれ増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は7億55百万円増加したものの、自己資本比率は1.0ポイント減少し73.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億75百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。