(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当社は3年ほど前からEntry Innovation構想に基づく革新的な製品や、リモートオペレーション等の画期的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に向けて新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、平成26年3月期および平成27年3月期において翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになるなど販売が大きく伸長しましたが、前期はその反動から通期にわたって販売が低調に推移しました。
現在、同事業の売上高は約4年周期の起伏が生じており、当期はその4年目に当たるものと考えております。このような状況の中で、当第1四半期は前期同様、販売が低調に推移しております。
その結果、同事業の売上高は43億48百万円(前年同四半期比6.5%減)、経常利益は7億38百万円(前年同四半期比31.4%増)となりました。
なお、当社マーケットは4～5年サイクルで安定的にシステムの買換え需要が生じることから、本来需要は安定しており、現在4年周期の起伏はあるとしても総需要はここ数年の平均で年間200～210億円ほどの規模で推移しております。また近年、ハードウエアおよびソフトウエアの新製品を相次いで投入したことによって新規顧客の開拓が進み、シェアは拡大しております。現在、売上高が低調な状況は、マーケット拡大の一局面と考えております。
新規顧客の開拓につきましては、現在の収益全体を押し上げる要素には至っていないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、前期に実施した機材の入れ替え(50席1機の退役と70席1機の導入)による販売座席数の増加に加え、コードシェアにおけるスキームの改定により、売上高は38億8百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
営業損益におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加など事業費の増加により、営業利益1億36百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
経常損益におきましては、急速な円高の進行により外貨建て資産(整備預け金等)の評価替えに伴う為替差損を計上したことから、経常損失23百万円(前年同四半期は経常利益2億6百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高81億56百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益8億36百万円(前年同四半期比36.7%増)、経常利益7億15百万円(前年同四半期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億41百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間
	売上高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	経常損益 (百万円)	前年同四半期比 (%)
コンピュータシステム事業	4,348	△6.5	738	31.4
定期航空運送事業	3,808	16.7	△23	―

(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して39億15百万円増加し、1,164億35百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が2億69百万円、受取手形及び売掛金が4億85百万円それぞれ増加しております。固定資産では、機械装置及び運搬具が1億31百万円減少、リース資産が31億22百万円増加しております。
流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が4億91百万円減少、未払金が8億36百万円増加しております。固定負債では、リース債務が24億41百万円、資産除去債務が3億95百万円それぞれ増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は1億37百万円減少、自己資本比率は2.6ポイント減少し69.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。