四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
前期におきましては、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想に基づき、PCや他社システムを使用する会計事務所の、様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品を開発し、積極的な営業活動を展開したことから、会計事務所向けの販売は、主力の5年保証型商品(5年間にわたり製品保証およびアフターサポート保証等を受けられるパッケージ商品)が堅調に推移するとともに、新規顧客への販売は大きく伸長しました。さらに第4四半期には、企業向け消費税関連ソフトウエアの更新売上も加わり、総じて販売は好調に推移しました。
当第1四半期におきましては、新規顧客の開拓をより一層強化すべく、本年4月、SaaS型会計事務所統合ソフト「JDL IBEX組曲net Foundation」を開発し、提供を開始しました。さらに6月には、会計事務所からデータ入力作業を削減するための多彩な機能を盛り込んだハードウエアシステム「会計フロントエンドサーバー」を開発するとともに、中小企業向けには、5種類の記帳方法から最適な入力方式を選択でき、大小様々な規模、様々な経理レベルの会社をカバーする画期的な統合記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を開発し、提供を開始しました。
営業活動においては、引き続きTVCM等広告宣伝にも注力する中で、当社マーケットのボリュームゾーンを中心に拡販に努めております。また、引き続き顧客サポートの強化を図り、サポートセンターのさらなる増員、各営業拠点における対面サポートサービスの一層の充実を通じて、当社マーケットのさらなる活性化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社の市場シェア拡大に向けた成長戦略は軌道に乗る中で、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想に基づく当社の商品は、会計事務所における業務革新への関心の高まりをより一層広げることとなり、会計事務所向けの販売は、新規顧客への販売を含めて前期第4四半期の好調さを持続するかたちで推移しました。
その結果、売上高は62億45百万円(前年同四半期比22.7%増)、経常利益は21億43百万円(前年同四半期比73.3%増)となりました。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、天候不良により仙台空港発着便を中心に予想以上に欠航が生じたことから、就航率は前年同四半期を下回って推移しました。
その結果、売上高は30億80百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。損益面におきましては、昨年来取り組んできた経費削減策の効果から、営業利益は1億12百万円(前年同四半期比22.6%増)となったものの、外貨建て資産の評価替えによる為替差損を計上したことにより、経常利益は63百万円(前年同四半期比45.0%減)にとどまりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高93億25百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益20億14百万円(前年同四半期比97.3%増)、経常利益22億7百万円(前年同四半期比63.2%増)、四半期純利益14億30百万円(前年同四半期比55.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して2億80百万円増加し、1,052億23百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が1億65百万円増加、受取手形及び売掛金が3億3百万円減少しております。固定資産では、リース資産が4億76百万円減少、繰延税金資産が2億55百万円増加しております。
流動負債では、未払法人税等が12億49百万円減少、賞与引当金が5億97百万円増加しております。固定負債では、退職給付に係る負債が5億64百万円増加、リース債務が4億50百万円減少しております。
純資産の部では、利益剰余金は68百万円減少、自己資本比率は0.3ポイント減少し74.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億71百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
前期におきましては、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想に基づき、PCや他社システムを使用する会計事務所の、様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品を開発し、積極的な営業活動を展開したことから、会計事務所向けの販売は、主力の5年保証型商品(5年間にわたり製品保証およびアフターサポート保証等を受けられるパッケージ商品)が堅調に推移するとともに、新規顧客への販売は大きく伸長しました。さらに第4四半期には、企業向け消費税関連ソフトウエアの更新売上も加わり、総じて販売は好調に推移しました。
当第1四半期におきましては、新規顧客の開拓をより一層強化すべく、本年4月、SaaS型会計事務所統合ソフト「JDL IBEX組曲net Foundation」を開発し、提供を開始しました。さらに6月には、会計事務所からデータ入力作業を削減するための多彩な機能を盛り込んだハードウエアシステム「会計フロントエンドサーバー」を開発するとともに、中小企業向けには、5種類の記帳方法から最適な入力方式を選択でき、大小様々な規模、様々な経理レベルの会社をカバーする画期的な統合記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を開発し、提供を開始しました。
営業活動においては、引き続きTVCM等広告宣伝にも注力する中で、当社マーケットのボリュームゾーンを中心に拡販に努めております。また、引き続き顧客サポートの強化を図り、サポートセンターのさらなる増員、各営業拠点における対面サポートサービスの一層の充実を通じて、当社マーケットのさらなる活性化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社の市場シェア拡大に向けた成長戦略は軌道に乗る中で、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想に基づく当社の商品は、会計事務所における業務革新への関心の高まりをより一層広げることとなり、会計事務所向けの販売は、新規顧客への販売を含めて前期第4四半期の好調さを持続するかたちで推移しました。
その結果、売上高は62億45百万円(前年同四半期比22.7%増)、経常利益は21億43百万円(前年同四半期比73.3%増)となりました。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、天候不良により仙台空港発着便を中心に予想以上に欠航が生じたことから、就航率は前年同四半期を下回って推移しました。
その結果、売上高は30億80百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。損益面におきましては、昨年来取り組んできた経費削減策の効果から、営業利益は1億12百万円(前年同四半期比22.6%増)となったものの、外貨建て資産の評価替えによる為替差損を計上したことにより、経常利益は63百万円(前年同四半期比45.0%減)にとどまりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高93億25百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益20億14百万円(前年同四半期比97.3%増)、経常利益22億7百万円(前年同四半期比63.2%増)、四半期純利益14億30百万円(前年同四半期比55.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 | |||
| 売上高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 経常利益 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | |
| コンピュータシステム事業 | 6,245 | 22.7 | 2,143 | 73.3 |
| 定期航空運送事業 | 3,080 | △1.5 | 63 | △45.0 |
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して2億80百万円増加し、1,052億23百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が1億65百万円増加、受取手形及び売掛金が3億3百万円減少しております。固定資産では、リース資産が4億76百万円減少、繰延税金資産が2億55百万円増加しております。
流動負債では、未払法人税等が12億49百万円減少、賞与引当金が5億97百万円増加しております。固定負債では、退職給付に係る負債が5億64百万円増加、リース債務が4億50百万円減少しております。
純資産の部では、利益剰余金は68百万円減少、自己資本比率は0.3ポイント減少し74.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億71百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
