四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、全力で需要の喚起に努めております。
このような状況のもと、当第3四半期から第4四半期にかけて、マイナンバー制度への対応需要などによる業績の持ち直しが見込まれたものの、当第3四半期においては予想したほどの需要の伸びは見られず、全般的には低調に推移しました。
その結果、当第3四半期の売上高は143億4百万円(前年同四半期比16.1%減)となり、この減収および利息収入の減少などから、経常利益は25億62百万円(前年同四半期比39.6%減)となりました。
なお、コンピュータシステム事業における売上高の構成としましては、全売上高の9割ほどを会計事務所が占めており、その会計事務所のほぼ全てが当社システムを継続的・安定的に買い換えるユーザーであることから、当社マーケットの需要は、本来、毎期安定していることが挙げられます。このような中で、当社は2年ほど前からEntry Innovation構想に基づく画期的な製品や、リモートオペレーション等の革新的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に対して新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになり、売上高に4年周期の起伏が生じております。
こうした4年周期の起伏がありながらも、需要は安定しており、新製品の投入によって全体が底上げされ、市場規模は拡大傾向にあります。現在、同事業の売上高が低調な状況も、マーケット拡大の一局面と考えられます。
加えて、新規顧客の開拓におきましては、前期同様、当期も堅調に推移しており、現在の収益全体を大きく押し上げる要素ではないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、前期において実施した機材の入れ替え(CRJ700型機(70席)1機の追加導入とCRJ100型機(50席)1機の退役)により提供座席数が増加したことから、当第3四半期の売上高は99億86百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
損益面におきましては、原油安による航空燃料費の減少などから、営業利益は4億12百万円(前年同四半期比42.4%増)、為替差益が前期より減少したことなどから、経常利益は3億68百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高242億91百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益27億21百万円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益29億30百万円(前年同四半期比36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億65百万円(前年同四半期比36.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間
	売上高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	経常利益 (百万円)	前年同四半期比 (%)
コンピュータシステム事業	14,304	△16.1	2,562	△39.6
定期航空運送事業	9,986	6.9	368	△3.8

(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して13億70百万円増加し、1,091億93百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が24億13百万円、有価証券が14億99百万円それぞれ減少しております。固定資産では、リース資産が19億円、投資有価証券が40億円それぞれ増加しております。
流動負債では、未払金が6億17百万円、賞与引当金が5億32百万円それぞれ減少しております。固定負債では、長期借入金が2億87百万円減少、リース債務が12億1百万円増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は5億8百万円増加したものの、自己資本比率は0.5ポイント減少し73.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。