四半期報告書-第48期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
近年、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想に基づく新しい概念の商品や、リモートオペレーションなど革新的な機能を搭載した製品が広く会計事務所の好感を得る中で、消費増税に伴う駆け込み需要等により、当社の最新システムをいち早く利用すべくシステムの買換え時期を前倒す動きが顕著になり、前々期から前期上半期にかけて販売は突出しましたが、前期下半期にはこの状況が一転し、消費増税の反動などから販売は大きく落ち込んで推移しました。
このような状況のもと、当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始するなど、全力で需要の喚起に努めてまいりました。
しかしながら、国内の中小企業をめぐる景況感は依然として改善が見られず、このことから中小企業を顧問先とする会計事務所は、全般に設備投資の意欲に弱さが見られ、総じて当第2四半期における販売は、第1四半期と同様に低調に推移しました。
なお、新規顧客の開拓につきましては、前期と同様、当期も堅調に推移しておりますが、現在の収益全体を大きく押し上げる要素にはなっておりません。
その結果、当第2四半期の売上高は98億11百万円(前年同四半期比20.2%減)となり、この大幅な減収、および利息収入の減少により、経常利益は18億80百万円(前年同四半期比46.4%減)となりました。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、前期において実施した機材の入れ替え[CRJ700型機(70席)1機の追加導入とCRJ100型機(50席)1機の退役]、および運航路線の再編により提供座席数が増加したことや、前年同四半期に比して欠航が減少したことから、当第2四半期の売上高は67億1百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。損益面におきましては、一昨年来の経費削減策の効果から、経常利益は2億91百万円(前年同四半期比80.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高165億13百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益20億14百万円(前年同四半期比37.7%減)、経常利益21億72百万円(前年同四半期比40.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億59百万円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間
	売上高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	経常利益 (百万円)	前年同四半期比 (%)
コンピュータシステム事業	9,811	△20.2	1,880	△46.4
定期航空運送事業	6,701	8.2	291	80.2

(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して36億24百万円増加し、1,114億47百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が27億93百万円減少、有価証券が15億円増加しております。固定資産では、リース資産が26億28百万円、投資有価証券が9億98百万円それぞれ増加しております。
流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が5億8百万円、1年内返済予定のリース債務が4億59百万円それぞれ増加しております。固定負債では、リース債務が18億91百万円、資産除去債務が3億68百万円それぞれ増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は6億81百万円増加したものの、自己資本比率は1.8ポイント減少し72.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、372億84百万円(前年同四半期比87億68百万円30.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が20億61百万円(前年同四半期比15億89百万円43.5%減)で、減価償却費20億54百万円の非資金取引項目があり、売上債権11億43百万円の増加、法人税等の支払額3億66百万円の支出がある一方、利息等の受取による1億26百万円の収入があり、28億76百万円の収入(前年同四半期比1億98百万円7.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
新製品開発に伴う金型の取得及び航空機部品の取得等による10億12百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による149億98百万円の支出がある一方、有価証券及び投資有価証券の償還による195億円の収入、定期預金の払戻による10億円の収入があり、44億54百万円の収入(前年同四半期比26億85百万円151.8%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の借入れによる4億55百万円の収入がある一方、短期借入金3億円の減少、配当金の支払いによる6億78百万円の支出、リース債務の返済による12億84百万円の支出があり、21億24百万円の支出(前年同四半期14億58百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。