日本デジタル研究所（6935）の減価償却費 - コンピュータシステム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、それぞれ異なる事業活動を独自に展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社をそれぞれセグメントとしてとらえ、コンピュータシステム事業及び定期航空運送事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付費用	234,189	千円	241,310	千円
減価償却費	544,546	千円	523,539	千円
試験研究費	1,868,257	千円	1,749,646	千円

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
シャープファイナンス㈱	5,633,373	コンピュータシステム事業
リコーリース㈱	3,481,163	コンピュータシステム事業
全日本空輸㈱	12,887,904	定期航空運送事業

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#4 事業等のリスク

一般的リスク
コンピュータシステム事業におきましては、国内の会計事務所及びその顧問先企業を主たる得意先とし、その業務用システムの提供に特化した事業であることから、当社への投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられる特定のリスクは把握しておりません。
なお、社会情勢や経済環境の急激な変動、天災事変が生じた場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。今後も、社会・経済情勢ならびに当社マーケットの動向を注視しながらリスクの把握に努めてまいります。

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#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社は、会計事務所を核に企業会計システム分野を包括した「会計システムのトップブランド」を目指すなか、会計事務所及び一般企業の新規顧客の開拓を重要なテーマと考えております。
主力のコンピュータシステム事業におきましては、引き続きサイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推し進めるとともに、市場規模が拡大しつつある現在の傾向を維持すべく、顧客の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する商品の開発に努めてまいります。
また定期航空運送事業におきましては、安全運航を最大のテーマと考え、安全管理体制の再構築に力を注いでまいります。2016/06/30 11:57

#6 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
コンピュータシステム事業	1,229
定期航空運送事業	312

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#7 業績等の概要

② 定期航空運送事業
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)1機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は1億89百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンピュータシステム事業	10,625,471	△1.2
合計	10,625,471	△1.2

(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 定期航空運送事業につきましては、該当事項はありません。

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#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の業務運営に特化したシステム、及び企業会計に特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムとして稼動する財務・税務ソフトウエアならびに一般企業、パソコン・タブレット・スマートフォン向け各種会計ソフトを開発するほか、Webサービスシステム、グループウエアソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。
弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応える製品開発を行うよう努めております。

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#10 設備投資等の概要

当社グループは、より付加価値の高い製品及びサービスを市場に投入することを目的として積極的な研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施しております。
主な内容としては、コンピュータシステム事業において、新製品開発に伴う金型の取得、Webサービス用サーバーの更新、社宅の建設等、総額7億73百万円の設備投資を行いました。
定期航空運送事業においては、CRJ700型機のリースによる取得、航空機予備部品の取得等、総額36億72百万円の設備投資を行いました。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、同事業の売上高は195億74百万円(前連結会計年度比12.1%減)、経常利益は36億74百万円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)1機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は1億89百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。
なお、詳細は「1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。

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