日本デジタル研究所（6935）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
総平均法を採用しております。
商品及び原材料
移動平均法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2016/06/30 11:57

#2 事業の内容

当社グループの事業における位置付け、及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	事業の内容	会社名
コンピュータシステム事業	製品	コンピュータの開発、製造販売ソフトウエアの開発販売	日本デジタル研究所
	商品	サプライ品その他附帯商品の販売
	保守	当社製品の保守サービス提供
	情報サービス	当社製品用Webサービス等の提供

以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

2016/06/30 11:57

#3 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社は、会計事務所を核に企業会計システム分野を包括した「会計システムのトップブランド」を目指すなか、会計事務所及び一般企業の新規顧客の開拓を重要なテーマと考えております。
主力のコンピュータシステム事業におきましては、引き続きサイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推し進めるとともに、市場規模が拡大しつつある現在の傾向を維持すべく、顧客の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する商品の開発に努めてまいります。
また定期航空運送事業におきましては、安全運航を最大のテーマと考え、安全管理体制の再構築に力を注いでまいります。2016/06/30 11:57

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,952,089	33,952,089	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
合計	33,952,089	33,952,089	―	―

2016/06/30 11:57

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
総平均法を採用しております。
商品及び原材料
主として移動平均法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
なお、連結子会社は移動平均法を採用しております。2016/06/30 11:57

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

2016/06/30 11:57