日本デジタル研究所（6935）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,014,208千円	2,137,704千円
役員退職慰労引当金	58,137千円	59,712千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 11:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が5億55百万円増加、未払金が5億91百万円減少したことにより、88億6百万円(前期末比9億3百万円11.4%増)となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が7億2百万円、長期借入金が14億64百万円それぞれ増加したことにより、220億90百万円(前期末比29億31百万円15.3%増)となりました。
当期末の負債合計は、308億96百万円(前期末比38億35百万円14.2%増)となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法を用いた按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 11:57

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,852千円	21,706千円
退職給付費用	7,097千円	6,499千円
その他	△3千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	21,706千円	23,121千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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