有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき、提出会社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,420,567千円	7,281,247千円
会計方針の変更による累積的影響額	487,170千円	―千円
会計方針の変更を反映した期首残高	6,907,738千円	7,281,247千円
勤務費用	399,708千円	412,213千円
利息費用	62,318千円	65,893千円
数理計算上の差異の発生額	120,920千円	420,196千円
退職給付の支払額	△209,436千円	△154,470千円
その他	△0千円	―千円
退職給付債務の期末残高	7,281,247千円	8,025,081千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	971,643千円	1,008,553千円
期待運用収益	7,479千円	8,013千円
事業主からの拠出額	61,335千円	61,880千円
退職給付の支払額	△31,904千円	△26,703千円
年金資産の期末残高	1,008,553千円	1,051,743千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,852千円	21,706千円
退職給付費用	7,097千円	6,499千円
退職給付の支払額	△1,239千円	△5,084千円
その他	△3千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	21,706千円	23,121千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,008,553千円	1,051,743千円
年金資産	△1,008,553千円	△1,051,743千円
	―千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	6,294,400千円	6,996,459千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,294,400千円	6,996,459千円
退職給付に係る負債	6,294,400千円	6,996,459千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,294,400千円	6,996,459千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	399,708千円	412,213千円
利息費用	62,318千円	65,893千円
期待運用収益	△7,479千円	△8,013千円
数理計算上の差異の費用処理額	△64,929千円	△64,913千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,093千円	6,499千円
その他	△0千円	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	396,709千円	411,679千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△185,850千円	△485,109千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△229,405千円	255,704千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	64%	65%
株式	15%	15%
その他	21%	20%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.6%
長期期待運用収益率	0.8%	0.8%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6%に変更しております。