有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき、提出会社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△6,454,955千円
(2) 年金資産	939,548千円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△5,515,406千円
(4) 未認識数理計算上の差異	△199,751千円
(5) 退職給付引当金((3)+(4))	△5,715,158千円

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	350,509千円
(2) 利息費用	116,213千円
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	△80,301千円
(4) 退職給付費用	386,422千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	1.5%
数理計算上の差異の処理年数	10年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき、提出会社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,443,636千円
勤務費用	373,439千円
利息費用	96,798千円
数理計算上の差異の発生額	△285,795千円
退職給付の支払額	△207,511千円
その他	△0千円
退職給付債務の期末残高	6,420,567千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	939,548千円
期待運用収益	7,330千円
事業主からの拠出額	60,054千円
退職給付の支払額	△35,289千円
年金資産の期末残高	971,643千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	11,319千円
退職給付費用	7,035千円
退職給付の支払額	△2,500千円
その他	△2千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,852千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	971,643千円
年金資産	△971,643千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	5,464,776千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,464,776千円
退職給付に係る負債	5,464,776千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,464,776千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	373,439千円
利息費用	96,798千円
期待運用収益	△7,330千円
数理計算上の差異の費用処理額	△70,290千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,035千円
その他	△2千円
確定給付制度に係る退職給付費用	399,649千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△415,255千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	66%
株式	17%
その他	17%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	0.8%