建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 72億1651万
- 2014年3月31日 -2.54%
- 70億3331万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 提出会社の本社建物の一部(508.31㎡)を子会社であるアイベックスエアラインズ㈱に賃貸しております。2014/06/27 10:49
5 提出会社の航空機運航所は、非連結子会社であるアイベックスアビエイション㈱より建物を賃借しております。年間賃借料は15,600千円であります。
6 提出会社の旧川崎研究開発センターは、建物及び構築物258,205千円(3,128.40㎡)を非連結子会社であるアイベックステクノロジー㈱に賃貸しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した本社以外の建物(附属設備を除く)並びに本社の構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。2014/06/27 10:49 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳2014/06/27 10:49
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 290千円 119千円 機械装置及び運搬具 20,986千円 14,980千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/06/27 10:49
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 大峰山荘の取得 115,660千円 工具、器具及び備品 自社製品及び金型の取得 296,101千円 建設仮勘定 大峰山荘の取得 137,455千円
- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社の本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した提出会社の本社以外の建物(附属設備を除く)並びに提出会社の本社の構築物、連結子会社の航空機は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。2014/06/27 10:49