#1 業績等の概要: こうした取り組みの中で、上半期においては、会計事務所を中心に前期から継続してシステムの買換えが好調となりました。さらに一般企業を中心に消費増税に伴うシステム更新需要が第1四半期に集中したことから、第2四半期累計期間における販売は好調に推移したものの、下半期に入ると一転し、消費増税の反動などから需要は伸び悩みを見せ、販売は低調に推移しました。
その結果、売上高は222億75百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。損益面におきましては、賃上げの実施、開発部門及び営業部門の増員など人材投資の強化、新規顧客の開拓に向けた販促活動への投資の拡大により、人件費、試験研究費、および広告宣伝費が増加し、他方、営業外収益は減少したことから、経常利益は57億56百万円(前連結会計年度比27.5%減)となりました。
2) 定期航空運送事業
2015/06/29 9:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2に記載のとおりであります。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」62,024千円及び「雑収入」50,513千円は、「その他」として表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた175,401千円は、「雑収入」102,802千円、「その他」72,599千円として組替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機を追加導入するとともに、CRJ100型機(50席)1機を退役させたことから座席数が増加したものの、天候不良による欠航の増加が影響し、売上高は124億24百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面におきましては、航空機整備費を中心に経費削減策が奏功したことに加え、前期に比して営業外収益が増加したことから、経常利益は4億53百万円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。
なお、詳細は「1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。
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