6935 日本デジタル研究所

6935
2017/02/03
時価
818億円
PER 予
34.06倍
2010年以降
6.08-25.19倍
(2010-2016年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.33-0.88倍
(2010-2016年)
配当 予
0.83%
ROE 予
2.96%
ROA 予
2.11%
資料
Link

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/29 9:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/29 9:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/29 9:11
#4 業績等の概要
こうした取り組みの中で、上半期においては、会計事務所を中心に前期から継続してシステムの買換えが好調となりました。さらに一般企業を中心に消費増税に伴うシステム更新需要が第1四半期に集中したことから、第2四半期累計期間における販売は好調に推移したものの、下半期に入ると一転し、消費増税の反動などから需要は伸び悩みを見せ、販売は低調に推移しました。
その結果、売上高は222億75百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。損益面におきましては、賃上げの実施、開発部門及び営業部門の増員など人材投資の強化、新規顧客の開拓に向けた販促活動への投資の拡大により、人件費、試験研究費、および広告宣伝費が増加し、他方、営業外収益は減少したことから、経常利益は57億56百万円(前連結会計年度比27.5%減)となりました。
2) 定期航空運送事業
2015/06/29 9:11
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機を追加導入するとともに、CRJ100型機(50席)1機を退役させたことから座席数が増加したものの、天候不良による欠航の増加が影響し、売上高は124億24百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面におきましては、航空機整備費を中心に経費削減策が奏功したことに加え、前期に比して営業外収益が増加したことから、経常利益は4億53百万円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。
なお、詳細は「1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。
2015/06/29 9:11

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