このような状況のもと、当第3四半期から第4四半期にかけて、マイナンバー制度への対応需要などによる業績の持ち直しが見込まれたものの、当第3四半期においては予想したほどの需要の伸びは見られず、全般的には低調に推移しました。
その結果、当第3四半期の売上高は143億4百万円(前年同四半期比16.1%減)となり、この減収および利息収入の減少などから、経常利益は25億62百万円(前年同四半期比39.6%減)となりました。
なお、コンピュータシステム事業における売上高の構成としましては、全売上高の9割ほどを会計事務所が占めており、その会計事務所のほぼ全てが当社システムを継続的・安定的に買い換えるユーザーであることから、当社マーケットの需要は、本来、毎期安定していることが挙げられます。このような中で、当社は2年ほど前からEntry Innovation構想に基づく画期的な製品や、リモートオペレーション等の革新的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に対して新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになり、売上高に4年周期の起伏が生じております。
2016/02/12 9:17
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