#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/30 11:57
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、398億93百万円(前連結会計年度比78億15百万円24.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が37億26百万円(前連結会計年度比23億円38.2%減)で、減価償却費42億55百万円の非資金取引項目があり、法人税等の支払額10億25百万円の支出がある一方、利息等の受取による2億86百万円の収入があり、77億72百万円の収入(前連結会計年度比4億64百万円6.4%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による239億98百万円の支出、信託受益権の取得による140億円の支出、金型等固定資産の取得による10億88百万円の支出がある一方、有価証券及び投資有価証券の償還による405億円の収入、定期預金の払戻による10億円の収入があり、20億58百万円の収入(前連結会計年度比3億83百万円15.7%減)となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」「為替差損益(△は益)」「固定資産売却損益(△は益)」「固定資産除却損」は、より合理的な表示を目的として、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた152,347千円は、「支払利息」171,524千円、「為替差損益(△は益)」△158,319千円、「固定資産売却損益(△は益)」126,460千円、「固定資産除却損」31,252千円、「その他」△18,570千円として組替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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