固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として航空事業における航空機(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した本社以外の建物(附属設備を除く)並びに本社の構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/30 11:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	48,568千円	―千円
機械装置及び運搬具	72,530千円	90,609千円
工具、器具及び備品	0千円	―千円
土地	5,407千円	―千円
合計	126,505千円	90,609千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	2,277千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	657千円	4,332千円
機械装置及び運搬具	23,312千円	39,881千円
工具、器具及び備品	7,283千円	3,391千円
合計	31,252千円	47,606千円

2016/06/30 11:57

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	453,949千円	527,108千円
固定資産-繰延税金資産	2,449,893千円	2,503,520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 11:57

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」「為替差損益(△は益)」「固定資産売却損益(△は益)」「固定資産除却損」は、より合理的な表示を目的として、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた152,347千円は、「支払利息」171,524千円、「為替差損益(△は益)」△158,319千円、「固定資産売却損益(△は益)」126,460千円、「固定資産除却損」31,252千円、「その他」△18,570千円として組替えております。

2016/06/30 11:57

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券が174億98百万円減少、金銭債権信託受益権が140億円増加したことにより、617億86百万円(前期末比29億76百万円5.1%増)となりました。
固定資産は、リース資産が11億73百万円、投資有価証券が9億89百万円それぞれ増加したことにより、507億33百万円(前期末比17億20百万円3.5%増)となりました。
当期末の資産合計は、1,125億19百万円(前期末比46億96百万円4.4%増)となりました。

2016/06/30 11:57

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	1,150,425千円	1,407,482千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	499,785千円	599,069千円
時の経過による調整額	8,347千円	8,533千円

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び費用の発生が明確ではなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/30 11:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社の本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した提出会社の本社以外の建物(附属設備を除く)並びに提出会社の本社の構築物、連結子会社の航空機は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/30 11:57

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

(2) 重要な資産除去債務として計上した有形固定資産の額及び資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
資産除去債務として計上した有形固定資産の額	499,785千円	599,069千円
資産除去債務の計上額	499,785千円	599,069千円

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