日本デジタル研究所(6935)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 3106万
- 2008年3月31日 -42.09%
- 1799万
- 2009年3月31日 -59.17%
- 734万
- 2010年3月31日 +5.06%
- 771万
- 2011年3月31日 -37.43%
- 482万
- 2012年3月31日 +25.14%
- 604万
- 2013年3月31日 +78.22%
- 1077万
- 2014年3月31日 +2.65%
- 1105万
- 2015年3月31日 +52.29%
- 1683万
- 2016年3月31日 -39.55%
- 1017万
個別
- 2007年3月31日
- 3129万
- 2008年3月31日 -42.51%
- 1799万
- 2009年3月31日 -59.17%
- 734万
- 2010年3月31日 +5.06%
- 771万
- 2011年3月31日 -37.43%
- 482万
- 2012年3月31日 +25.14%
- 604万
- 2013年3月31日 +78.22%
- 1077万
- 2014年3月31日 +2.65%
- 1105万
- 2015年3月31日 +52.29%
- 1683万
- 2016年3月31日 -39.55%
- 1017万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/06/30 11:57
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,486千円 △10,095千円 税効果額 △1,704千円 3,435千円 その他有価証券評価差額金 5,781千円 △6,659千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 11:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,923千円 △4,487千円 繰延税金負債合計 △7,923千円 △4,487千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 11:57
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △437,274千円 △498,593千円 その他有価証券評価差額金 △7,923千円 △4,487千円 繰延税金負債合計 △445,197千円 △503,081千円