遠藤照明（6932）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 照明器具関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分	事業内容	会社名
照明器具関連事業	照明器具の製造・販売	(製造・販売)当社ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.昆山恩都照明有限公司Ansell Electrical Products LimitedAnsell(Sales & Distribution)Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITEDAnsell Electrical Products Spain SLAnsell (Sales & Distribution) Republic ofIreland Limited
環境関連事業	省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル	(レンタル・販売)イーシームズ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/23 15:54

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
照明器具関連事業	1,502
	(113)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境のなか、当社グループといたしましては、長期ビジョンである「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」の実現に向けて、2025年度に策定した「中期経営計画」で掲げた「高付加価値空間創造」・「グローバル競争力強化」・「事業領域拡大」を大きな柱とし、それを支える強固な経営基盤を「サステナビリティ経営強化」「企業価値の向上」の2つの視点から構築することで、2027年度売上610億円・営業利益70億円を目指して参ります。
照明器具関連事業(国内)においては、継続して無線制御ソリューション照明のトップランナーとして、多様化するニーズに応える次世代ソリューション照明製品の新たな付加価値の追求と市場競争力の強化を図ります。市場訴求力のある新製品に注力するとともに、引き続き原価管理・経費管理の徹底を図り、安定した事業収益基盤の構築に努めて参ります。
照明器具関連事業(海外)では、地域ごとにフィットした製品・サービスの供給を進めることでのシェアアップに加え、新規市場での事業の安定化を図り、更なる海外事業の拡大に努めて参ります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(照明器具関連事業)
照明器具関連事業の売上高は48,962百万円(前連結会計年度比2.1%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は6,162百万円(前連結会計年度比16.6%の増益)となりました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は4,398百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 照明器具関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品金型を中心に総額1,380百万円の投資を実施しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 照明器具関連事業
照明器具関連事業においては、主として日本、アジア及び欧州の顧客に対して照明器具及びランプ等の製造及び販売を行っております。
国内の商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、主にEXWによる取引であり、工場(又は倉庫)からの出荷時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると考えられることから、出荷時点で収益を認識しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 照明器具関連事業
照明器具関連事業においては、主として日本の顧客に対して照明器具及びランプ等の製造及び販売を行っております。
国内の商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

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