有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待を背景に株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では中東情勢に起因する資源価格の上昇による景気減速懸念が顕在化しており、先行き不透明な状況となりました。世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の動向、中国経済の減速及びAI技術の急速な普及に伴うエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をLED化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。
製造部門においては、環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、50,954百万円(前連結会計年度末比7,882百万円の増加)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、25,635百万円(前連結会計年度末比1,039百万円の増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、13,926百万円(前連結会計年度末比625百万円の減少)となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、12,637百万円(前連結会計年度末比3,573百万円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、50,025百万円(前連結会計年度末比5,973百万円の増加)となりました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、55,473百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、5,742百万円(前連結会計年度比16.5%の増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、5,935百万円(前連結会計年度比9.7%の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,342百万円(前連結会計年度比9.5%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(照明器具関連事業)
照明器具関連事業の売上高は48,962百万円(前連結会計年度比2.1%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は6,162百万円(前連結会計年度比16.6%の増益)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業の売上高は11,285百万円(前連結会計年度比10.7%の増収)となり、セグメント利益は976百万円(前連結会計年度比1.7%の増益)となりました。
(インテリア家具事業)
インテリア家具事業の売上高は1,160百万円(前連結会計年度比16.8%の減収)となり、セグメント利益は25百万円(前連結会計年度は78百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、23,534百万円(前連結会計年度は15,467百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,278百万円の増加(前連結会計年度は2,916百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,303百万円の減少(前連結会計年度は4,322百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の増加(前連結会計年度は6百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価としております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高55,700百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,600百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を2025年4月30日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
国内では電気料金の高騰及びサステナビリティに対する社会的要請の高まりが追い風となり、海外ではそれぞれの市場に適合した製品が顧客から高い評価を得ており、当連結会計年度における売上高は、55,473百万円(前連結会計年度比3.2%の増収、業績予想比0.4%の減収)となりました。
また、全社的なコスト意識の徹底により、営業利益は5,742百万円(前連結会計年度比16.5%の増益、業績予想比8.3%の増益)、経常利益は5,935百万円(前連結会計年度比9.7%の増益、業績予想比6.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,342百万円(前連結会計年度比9.5%の減益、業績予想比5.9%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(照明器具関連事業)
当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を1台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
6月にはオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」、11月には医療福祉施設向け照明カタログ「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」を発刊し、それぞれの施設用途に求められる最適な光環境を実現する新製品及び次世代ソリューション照明を活用した照明制御手法により、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューションを提案しました。
あわせて、東京・大阪・福岡の体感型ショールーム「Synca U/X Lab」においても、新製品展示も含めたリニューアルを行い、実空間において光の価値を体感いただくことで、より訴求力の高い提案活動を継続しました。
海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。
欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。5月に総合カタログ「S18」を発刊し、卸売業者と協同での物件ビジネスの獲得に向けた提案活動を強化しました。また、8月にはウォリントンの配送拠点のキャパシティを78%増加させる6,700㎡の新倉庫棟を増設しました。あわせて、新たな倉庫管理システムを導入したことで、在庫管理、業務効率、顧客サービスの向上を図るとともに、リテール向けのDIY事業及び欧州大陸での海外事業の拡大への対応力も強化しました。
一方、アジア市場は、5月にWEBリリースした「sync5」製品が高い評価を得る中、リアル戦略及びデジタル戦略両面から販売促進を図り、新規顧客獲得活動を強化しました。リアル戦略では、インドにショールームを9拠点整備するとともに、シンガポール、フィリピン、タイ及びベトナムにも展開し、アジア各国での実機体感型の提案環境を拡充しました。デジタル戦略では、海外公式サイトの大幅改訂とSNSの広告運用強化により、フォロワー数が期初比で約300人から約20,000人へと大幅に増加し、ブランド認知の向上に寄与しました。
この結果、売上高は48,962百万円(前連結会計年度比2.1%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は6,162百万円(前連結会計年度比16.6%の増益)となりました。
(環境関連事業)
当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減、照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、「Synca Bright」、リモートサービス及び自家消費太陽光発電システムの提案等を進め、照明と環境関連商材を組み合わせた付加価値の提供に努めました。
この結果、売上高は11,285百万円(前連結会計年度比10.7%の増収)となり、セグメント利益は976百万円(前連結会計年度比1.7%の増益)となりました。
(インテリア家具事業)
当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用需要の拡大を受け、海外アウトドア家具メーカーと日本国内における独占販売契約を締結し、国内唯一の専属代理店として展開を開始しました。新市場の開拓及び認知度向上に向け、東京、大阪、名古屋及び福岡の主要4拠点のショールームにて展示会を開催し、設計事務所及び施主に対する提案営業を強化するとともに、ブランドの確立に取り組みました。
この結果、売上高は1,160百万円(前連結会計年度比16.8%の減収)となり、セグメント利益は25百万円(前連結会計年度比67.0%の減益)となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は65.3%(前連結会計年度末比0.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は3,387円27銭(前連結会計年度末比405円97銭の増加)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、76,589百万円(前連結会計年度末比8,921百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加8,295百万円、「有形固定資産」の増加1,106百万円及び「棚卸資産」の減少931百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、26,564百万円(前連結会計年度末比2,948百万円の増加)となりました。
主な要因は、「有利子負債」の増加2,231百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、50,025百万円(前連結会計年度末比5,973百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,342百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,546百万円及び「配当金の支払い」による減少1,034百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待を背景に株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では中東情勢に起因する資源価格の上昇による景気減速懸念が顕在化しており、先行き不透明な状況となりました。世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の動向、中国経済の減速及びAI技術の急速な普及に伴うエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をLED化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。
製造部門においては、環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、50,954百万円(前連結会計年度末比7,882百万円の増加)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、25,635百万円(前連結会計年度末比1,039百万円の増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、13,926百万円(前連結会計年度末比625百万円の減少)となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、12,637百万円(前連結会計年度末比3,573百万円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、50,025百万円(前連結会計年度末比5,973百万円の増加)となりました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、55,473百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、5,742百万円(前連結会計年度比16.5%の増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、5,935百万円(前連結会計年度比9.7%の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,342百万円(前連結会計年度比9.5%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(照明器具関連事業)
照明器具関連事業の売上高は48,962百万円(前連結会計年度比2.1%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は6,162百万円(前連結会計年度比16.6%の増益)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業の売上高は11,285百万円(前連結会計年度比10.7%の増収)となり、セグメント利益は976百万円(前連結会計年度比1.7%の増益)となりました。
(インテリア家具事業)
インテリア家具事業の売上高は1,160百万円(前連結会計年度比16.8%の減収)となり、セグメント利益は25百万円(前連結会計年度は78百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、23,534百万円(前連結会計年度は15,467百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,278百万円の増加(前連結会計年度は2,916百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,303百万円の減少(前連結会計年度は4,322百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の増加(前連結会計年度は6百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明器具関連事業 | 7,989 | △14.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価としております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明器具関連事業 | 43,098 | 2.1 |
| 環境関連事業 | 11,215 | 10.6 |
| インテリア家具事業 | 1,160 | △16.8 |
| 合計 | 55,473 | 3.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高55,700百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,600百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を2025年4月30日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
国内では電気料金の高騰及びサステナビリティに対する社会的要請の高まりが追い風となり、海外ではそれぞれの市場に適合した製品が顧客から高い評価を得ており、当連結会計年度における売上高は、55,473百万円(前連結会計年度比3.2%の増収、業績予想比0.4%の減収)となりました。
また、全社的なコスト意識の徹底により、営業利益は5,742百万円(前連結会計年度比16.5%の増益、業績予想比8.3%の増益)、経常利益は5,935百万円(前連結会計年度比9.7%の増益、業績予想比6.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,342百万円(前連結会計年度比9.5%の減益、業績予想比5.9%の増益)となりました。
| 2026年3月期 (2025年4月30日公表 の業績予想) | 2026年3月期 (実績) | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高(百万円) | 55,700 | 55,473 | △226 | △0.4 |
| 営業利益(百万円) | 5,300 | 5,742 | 442 | 8.3 |
| 経常利益(百万円) | 5,600 | 5,935 | 335 | 6.0 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,100 | 4,342 | 242 | 5.9 |
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(照明器具関連事業)
当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を1台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
6月にはオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」、11月には医療福祉施設向け照明カタログ「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」を発刊し、それぞれの施設用途に求められる最適な光環境を実現する新製品及び次世代ソリューション照明を活用した照明制御手法により、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューションを提案しました。
あわせて、東京・大阪・福岡の体感型ショールーム「Synca U/X Lab」においても、新製品展示も含めたリニューアルを行い、実空間において光の価値を体感いただくことで、より訴求力の高い提案活動を継続しました。
海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。
欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。5月に総合カタログ「S18」を発刊し、卸売業者と協同での物件ビジネスの獲得に向けた提案活動を強化しました。また、8月にはウォリントンの配送拠点のキャパシティを78%増加させる6,700㎡の新倉庫棟を増設しました。あわせて、新たな倉庫管理システムを導入したことで、在庫管理、業務効率、顧客サービスの向上を図るとともに、リテール向けのDIY事業及び欧州大陸での海外事業の拡大への対応力も強化しました。
一方、アジア市場は、5月にWEBリリースした「sync5」製品が高い評価を得る中、リアル戦略及びデジタル戦略両面から販売促進を図り、新規顧客獲得活動を強化しました。リアル戦略では、インドにショールームを9拠点整備するとともに、シンガポール、フィリピン、タイ及びベトナムにも展開し、アジア各国での実機体感型の提案環境を拡充しました。デジタル戦略では、海外公式サイトの大幅改訂とSNSの広告運用強化により、フォロワー数が期初比で約300人から約20,000人へと大幅に増加し、ブランド認知の向上に寄与しました。
この結果、売上高は48,962百万円(前連結会計年度比2.1%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は6,162百万円(前連結会計年度比16.6%の増益)となりました。
(環境関連事業)
当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減、照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、「Synca Bright」、リモートサービス及び自家消費太陽光発電システムの提案等を進め、照明と環境関連商材を組み合わせた付加価値の提供に努めました。
この結果、売上高は11,285百万円(前連結会計年度比10.7%の増収)となり、セグメント利益は976百万円(前連結会計年度比1.7%の増益)となりました。
(インテリア家具事業)
当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用需要の拡大を受け、海外アウトドア家具メーカーと日本国内における独占販売契約を締結し、国内唯一の専属代理店として展開を開始しました。新市場の開拓及び認知度向上に向け、東京、大阪、名古屋及び福岡の主要4拠点のショールームにて展示会を開催し、設計事務所及び施主に対する提案営業を強化するとともに、ブランドの確立に取り組みました。
この結果、売上高は1,160百万円(前連結会計年度比16.8%の減収)となり、セグメント利益は25百万円(前連結会計年度比67.0%の減益)となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は65.3%(前連結会計年度末比0.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は3,387円27銭(前連結会計年度末比405円97銭の増加)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、76,589百万円(前連結会計年度末比8,921百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加8,295百万円、「有形固定資産」の増加1,106百万円及び「棚卸資産」の減少931百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、26,564百万円(前連結会計年度末比2,948百万円の増加)となりました。
主な要因は、「有利子負債」の増加2,231百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、50,025百万円(前連結会計年度末比5,973百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,342百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,546百万円及び「配当金の支払い」による減少1,034百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
