四半期報告書-第48期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移している企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化の懸念、原油高や円安による原材料価格の上昇、英国におけるEU離脱交渉の行方など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。しかしながら、国内では前期に取り組んだ郊外型商業施設への納入が終了したことなどから売上は伸び悩みました。海外においては、英国を中心とした欧州事業は堅調に推移しましたが、アジア市場においては競争環境が激化したこともあり売上は伸び悩みました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、92億75百万円(前年同四半期比2.8%の減収)となりました。
製造部門における継続した品質改善活動および原価低減活動、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが売上総利益が減少したこともあり、営業利益は3億31百万円(前年同四半期比53.2%の減益)となりました。営業外収益において、主に為替予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は5億74百万円(前年同四半期比9.5%の減益)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億13百万円(前年同四半期比46.2%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用LED照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。前期に発刊した商業施設向け新カタログ「LEDZ Pro.Vol.2」および「ABITAGE」が当第1四半期連結累計期間においても売上に貢献いたしました。海外市場においては、欧州市場を中心に売上は順調に推移しました。また、前期に発刊したアジア市場向けカタログ「sync」については市場にマッチした製品が顧客から高い評価を得ており、現地企業に対し積極的な販売活動を行っております。
この結果、売上高は79億65百万円(前年同四半期比7.4%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)になり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は、4億51百万円(前年同四半期比51.2%の減益)となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率LED照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。
この結果、売上高は18億72百万円(前年同四半期比7.8%の減収)となりましたが、セグメント利益は1億60百万円(前年同四半期比37.2%の増益)となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、3月には照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は3億77百万円(前年同四半期比57.8%の増収)となりましたが、セグメント損失は8百万円(前年同四半期は16百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、522億97百万円(前連結会計年度末比1億26百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加13億58百万円、受取手形及び売掛金の減少5億73百万円および有形固定資産の減少3億31百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、320億27百万円(前連結会計年度末比1億47百万円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億13百万円、有利子負債の増加2億14百万円、未払法人税等の減少1億74百万円および賞与引当金の減少2億5百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、202億70百万円(前連結会計年度末比21百万円の増加)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億13百万円、配当金の支払いによる減少2億21百万円、繰延ヘッジ損益の増加2億24百万円および為替換算調整勘定の減少3億85百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。