- 6932
- 2026/10/09
- 時価
- 368億円
- PER 予
- 8.38倍
- 2010年以降
- 赤字-76.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.28-2.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.53%
- ROE 予
- 8.68%
- ROA 予
- 5.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
遠藤照明(6932)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 2000万
- 2012年3月31日 +50%
- 3000万
- 2013年3月31日 +33.33%
- 4000万
- 2014年3月31日 -37.5%
- 2500万
- 2018年3月31日 +136%
- 5900万
- 2019年3月31日 +23.73%
- 7300万
- 2020年3月31日 +8.22%
- 7900万
- 2021年3月31日 +153.16%
- 2億
- 2022年3月31日 -3.5%
- 1億9300万
- 2023年3月31日 -37.82%
- 1億2000万
- 2024年3月31日 +42.5%
- 1億7100万
- 2025年3月31日 -27.49%
- 1億2400万
- 2026年3月31日 -8.87%
- 1億1300万
個別
- 2011年3月31日
- 2000万
- 2012年3月31日 +50%
- 3000万
- 2013年3月31日 +33.33%
- 4000万
- 2014年3月31日 -37.5%
- 2500万
- 2018年3月31日 -12%
- 2200万
- 2019年3月31日 -36.36%
- 1400万
- 2020年3月31日 +14.29%
- 1600万
- 2021年3月31日 +62.5%
- 2600万
- 2022年3月31日 +100%
- 5200万
- 2023年3月31日 -46.15%
- 2800万
- 2024年3月31日 +64.29%
- 4600万
- 2025年3月31日 -17.39%
- 3800万
- 2026年3月31日 +23.68%
- 4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 15:54
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 805 874 役員賞与引当金繰入額 48 98 退職給付費用 313 292 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
レンタル資産 5~7年
また、当社及び国内連結子会社は2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/23 15:54 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/23 15:54
(単位:百万円) 賞与引当金 658 700 658 700 役員賞与引当金 38 47 38 47 製品保証引当金 496 10 37 468 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。2026/06/23 15:54