	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	388	695
役員賞与引当金繰入額	23	185
退職給付費用	211	255

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
レンタル資産 5～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/26 13:43

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	299	526	299	526
役員賞与引当金	28	46	28	46
製品保証引当金	641	-	72	568

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 13:43