当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 21億7700万
- 2015年3月31日 -27.19%
- 15億8500万
個別
- 2014年3月31日
- 7億7800万
- 2015年3月31日 -38.43%
- 4億7900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 影響の概算額及びその算定方法2016/06/14 13:17
(概算額の算定方法)(単位:百万円) 経常利益 499 96 税金等調整前当期純利益 499 96 当期純利益 394 76 1株当たり当期純利益 26.71円 5.15円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/06/14 13:17
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25百万円増加し、繰越利益剰余金が16百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度期首の1株当たり純資産額が1円10銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/06/14 13:17
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円増加し、利益剰余金が16百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度のわが国経済は、平成26年4月1日に実施された消費税の増税による消費落込みが想定を上回る期間に及んだことにより、成長率が低迷しました。今後は、輸出企業を中心とした好業績企業によるベア実施、総賃金拡大による消費下支え、需給ギャップの縮小に伴うデフレ脱却の流れの本格化が期待されますが、米連邦準備銀行による利上げ実施による新興国からの資金流出、中国経済の更なる減速及びギリシャ債務危機の深刻化による金融市場の不安定化等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。2016/06/14 13:17
このような経済状況の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高効率なLED照明器具の開発、製造、販売に注力しました。電力料金の引上げ、省エネ志向の浸透もあって、当社製品に対する需要は引き続き堅調に推移しましたが、競争の激化、一部製品の販売価格下落、円安の進行による原価率の上昇もあって、当社グループは、前連結会計年度比で増収を確保したものの、利益面では減益となりました。当連結会計年度の売上高は401億38百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)、経常利益は21億47百万円(前連結会計年度比47.3%の減益)となりました。一方、将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価益5億55百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は15億85百万円(前連結会計年度比27.2%減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/06/14 13:17
当連結会計年度末における純資産は260億5百万円で、前連結会計年度末比19億13百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上15億85百万円、為替換算調整勘定の増加10億11百万円及び配当金の支払いによる減少7億38百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2016/06/14 13:17
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。