営業利益又は営業損失（△）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25百万円増加し、繰越利益剰余金が16百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度期首の1株当たり純資産額が1円10銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/14 13:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円増加し、利益剰余金が16百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/06/14 13:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2016/06/14 13:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが117億35百万円(前連結会計年度比5.9%の増加)となりました。
(営業利益)
上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は3億47百万円(前連結会計年度比88.0%の減益)となりました。

2016/06/14 13:17