建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 7～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 13:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2018/06/27 13:16

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	5	4

2018/06/27 13:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,761百万円	1,632百万円
土地	2,300	2,300

対応債務

2018/06/27 13:16

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた本社ビルの一部は使用用途が明確となったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に含めて表示していた9億87百万円及び「土地」に含めて表示していた6億69百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて組替えております。

2018/06/27 13:16

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1. 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に含めていた本社ビルの一部は、使用用途が明確となったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めて表示していた9億87百万円及び「土地」に含めて表示していた6億69百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて組替えております。

2018/06/27 13:16

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/27 13:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
レンタル資産 5～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:16